弁護士法人A様が採用していた債権回収方法

弁護士法人A様は、「債権回収」を強みとする弁護士法人です。

従来は、以下の２つの支払い方法に対応し、債権回収をおこなっておりました。

・コンビニ払込票

弁護士法人A様にて、払込票付きの支払い督促用のハガキまたは封書を作成し、対象者に送ります。

支払い者は払込票をコンビニに持参し、払込票に印字されたバーコードをレジで提示することにより、支払いをおこないます。

・銀行振込

督促のお知らせに、弁護士法人A様の銀行口座情報を記載しておくことにより、支払い者が、銀行ATMや窓口、オンラインバンキングからの振込により、支払いをおこないます。

 

従来の回収方法における課題

コンビニ払込票

コンビニ払込票は、弁護士法人A様にて、支払い用のバーコードが印字されたハガキまたは封書を作成し、それを郵送にて発送する必要がありましたので、事務所内で払込票の印字、発行をおこなう業務（人件費）が発生するとともに、用紙代、プリンタのインク代、そして郵送代（切手代）と、かかる費用が嵩んでいました。

 

また、払込票の場合、支払い者から「払込票を紛失した」という連絡があった場合や、2回目、3回目の督促をおこなうたびに、払込票の再発行、再郵送が必要になっておりました。

 

さらに、郵送により対象者の手元にハガキが届くまでに日数を要するため（最近では郵送物の配達遅延が問題となってるという背景もあります）、その結果、債権回収までにかかる期間が長くなるという課題もありました。

 

銀行振込

銀行振込による支払いにおいて、課題となっていたのが入金確認の手間です。

回収対象者の氏名と異なる振込名義人で振込がおこなわれていたり、請求金額と振込金額の不一致（振込手数料が差し引かれている）などが発生することがあり、そのようなケースにおいては、対象者への連絡、確認や、金額が足りなかった分を再度振り込んでいただき、その入金をまた確認するといった、やり取りと対応の手間が課題となっていました。

 

PAYSLEの導入による効果

PAYSLE導入後の運用の流れ

PAYSLEを導入いただき、弁護士法人A様の運用の流れは、以下のように変わりました。

1. 弁護士法人A様にてPAYSLE支払い用の電子バーコードを発行し、対象者のスマートフォンにSMS等で送付する。(システムにて対応）
2. 支払い者がコンビニ店頭で電子バーコードを提示し、現金にて支払いをおこなう。
3. 支払いが完了すると、弁護士法人A様に速報データ、確定データが届き、IDで入金消し込みをおこなう。（システムにて対応）

弁護士法人A様のメリット

まず、払込票の発行・郵送等が不要となったことに伴い、業務負担（人件費）や、用紙代、郵送（切手）代の大幅なコスト削減につながりました。

 

また、支払い者から「払込票を紛失した」という連絡があった場合や、2回目、3回目の督促をおこなうたびに、払込票の再発行、再郵送が必要になっておりましたが、PAYSLEでは電子バーコードの再発行、メール通知という対応になるため、再発行時のコストや手間も削減されました。

 

さらにPAYSLEでは、5万円以上のお支払いの場合の収入印紙代（200円）が不要なため、この点でのコスト削減効果もありました。

 

PAYSLEは電子バーコードですので、郵送物を伴わず、スマホへ即座にお支払いの通知を送付することができるため、回収までにかかる日数の短縮も実現しました。

 

また、PAYSLEはIDで入金処理をおこなっており、金額も事業者側で設定した金額のみ、支払いを受け付ける形になりますので、銀行振込のように振込名義人や金額が異なるといった事態も発生せず、入金確認業務の効率化にもつながりました。

 

支払い者のメリット

払込票の場合、家に払込票を忘れてきてしまうと支払いができないといったケースや、銀行振込で支払いたいのに、オンラインバンキングに登録していない場合は、銀行窓口やATMの営業時間中に振込に出かける必要があるといった不便な点もございました。

 

しかし、PAYSLEであれば、いつも持っているスマートフォンとお財布さえあれば、すぐにコンビニにてお支払いができますので、大変便利に、スピーディにお支払いいただけるようになりました。