- 不動産会社F様におけるPAYSLE活用事例
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不動産
おすすめしたい事業者様
- 不動産会社
- 駐車場会社
- トランクルーム会社
- リフォーム会社 ほか

導入前の課題
- ①払込票の発行業務や郵送コストの負担が大きい
- ②払込票の郵送が必要なため、支払い(回収完了)までに日数を要する
- ③払込票紛失時や、督促時にも払込票再発行の手間がかかる
導入後の効果
- ①PAYSLEは電子バーコードで支払いが可能なため、払込票の発行業務や郵送コスト負担が不要に!
- ②PAYSLEは電子バーコードで即スマホに通知できるので、支払い(回収完了)までの日数が短縮!
- ③PAYSLEは電子バーコードなので、再発行・送付もあっという間に完了!
不動産会社F様が採用していた支払い方法
不動産会社F様は、マンション・アパート等の賃貸物件の管理をおこなう会社です。
従来より、口座振替やコンビニ払込票を活用し、家賃の回収をおこなっておりました。
・口座振替
不動産会社F様に対し、支払い者の銀行口座情報をあらかじめ登録いただき、毎月の家賃の請求(口座引落し)をおこなう方法です。
・コンビニ払込票
不動産会社F様にて、払込票を印字・発行し、対象者に対し送付します。
支払い者は払込票をコンビニに持参し、払込票に印字されたバーコードを店頭で提示することにより、支払いをおこないます。
従来の支払い方法における課題
口座振替
不動産会社F様の場合、口座振替による家賃回収については、特に課題はなかったようで、口座振替についてはそのまま利用を継続することとなりました。
コンビニ払込票
不動産会社F様にて、支払い用のバーコードが印字されたハガキまたは封書を作成し、それを郵送にて発送する必要がありましたので、事務所内で払込票の印字、発行をおこなう業務(人件費)が発生するとともに、用紙代、プリンタのインク代、そして郵送代(切手代)と、かかる費用が嵩んでいました。
また、払込票の場合、支払い者から「払込票を紛失した」という連絡があった場合や、未払い者への督促をおこなう際に、払込票の再発行、再郵送が必要になっておりました。
さらに、郵送により対象者の手元にハガキが届くまでに日数を要するため(最近では郵送物の配達遅延が問題となってるという背景もあります)、その結果、回収までにかかる期間が長くなるという課題もありました。
PAYSLEの導入による効果
PAYSLE導入後の運用の流れ
PAYSLEを導入いただき、不動産会社F様の運用の流れは、以下のように変わりました。
- 不動産会社F様にてPAYSLE支払い用の電子バーコードを発行し、対象者のスマートフォンにSMSで送付する。(システムにて対応)
- 支払い者がコンビニ店頭で電子バーコードを提示し、現金にて支払いをおこなう。
- 支払いが完了すると、不動産会社F様に速報データ、確定データが届き、IDで入金消し込みをおこなう。(システムにて対応)
不動産会社F様のメリット
まず、払込票の発行・郵送等が不要となったことに伴い、業務負担(人件費)や、用紙代、郵送(切手)代の大幅なコスト削減につながりました。
また、支払い者から「払込票を紛失した」という連絡があった場合や、未払い者への督促の際に、払込票の再発行、再郵送が必要になっておりましたが、PAYSLEでは電子バーコードの再発行、メール通知という対応になるため、再発行時のコストや手間も削減されました。
さらにPAYSLEでは、5万円以上のお支払いの場合の収入印紙代(200円)が不要なため、この点でのコスト削減効果もありました。
家賃は5万円以上のお支払いがほとんどですので、大きなコスト削減効果があったようです。
また、PAYSLEは電子バーコードですので、郵送物を伴わず、スマホへ即座にお支払いの通知を送付することができるため、回収までの日数の短縮にもつながりました。
支払い者のメリット
払込票の場合、家に払込票を忘れてきてしまったり、紛失により、支払いたい時に支払いできないケースがありましたが、PAYSLEであれば、いつも持っているスマートフォンとお財布さえあれば、すぐにコンビニにてお支払いができますので、大変便利に、スピーディにお支払いいただけるようになりました。